2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
御指摘の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、現在は原則として各戸ごとに一基の浄化槽を設置するということにしてございまして、地形など特殊な状況で個別に浄化槽を設置できない場合には複数戸に一基の浄化槽ということを認めているところでございますが、今御指摘があったような、地方分権に伴う地方からの提案で、緩和するようにという要望がございましたので、二十八年度から、この要望も踏まえてそれを緩和しようということでございます
御指摘の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、現在は原則として各戸ごとに一基の浄化槽を設置するということにしてございまして、地形など特殊な状況で個別に浄化槽を設置できない場合には複数戸に一基の浄化槽ということを認めているところでございますが、今御指摘があったような、地方分権に伴う地方からの提案で、緩和するようにという要望がございましたので、二十八年度から、この要望も踏まえてそれを緩和しようということでございます
私どもは、熱供給事業者が供給している熱供給地点、様々なところがございますけれども、集合住宅の各戸ごとに熱供給契約を締結しているような区域、こうしたところにつきましては、個々の需要家が熱供給に代わる熱源機器を見付ける、あるいは配管等のエネルギーインフラを個別に整備する、こういったことは実質的には困難である可能性が高いかなと、このように考えておりまして、このような地域を仮に経過措置の対象とする場合には、
○国務大臣（小宮山洋子君） 暑さ対策というのは、各戸ごとにクーラーを付けているということをやっているだけというか、やっているわけですけれども、光熱費については、冬の場合にも、追いだき機能がない中で、また入るたびに沸かすと光熱費が掛かるというようなお話もありました。
修繕積立金の毎月ベースの支払い金でいうと、これは各戸ごとの専有面積、広さによるんですけれども、幅がありますけれども、大体八千四百円から一万四千円、八千四百円から一万四千円月々払えば修繕積み立ては大丈夫ですよ、こういう説明を受けたというわけであります。
一棟ごとでやるわけでございますが、しかし、各戸ごとに、被害が大変ひどいという場合には戸別にその被害の状況を算定して法律の適用を行うと、こういう形になっておりまして、この点はその被害地を通じまして被災者の皆さん方にもしっかりお伝えするようにと、これから審査が福岡県の場合には始まると思いますが、私の方からもそういうふうにお伝えをし、また事務当局からもそういうふうにお伝えをしているわけでございます。
特に環境省、大臣、副大臣を中心に、今までの公共事業型で全部水を作って下水をするというよりは、地域地域又は各戸ごとに処理していこうという合併浄化槽ですか、そういうのをやっておるということを私聞いておりまして、その発想で、ああ、ああいう地域についてはそういう形の支援がいいのかなと思って、ちょっとお聞きしたわけでございます。なかなか先が見えるんじゃないかと思っておりまして。
しかしながら、受信するためには各戸ごとに衛星アンテナが要るということで、まだ普及はそれほどいっていないという面がございます。
その結果、平成六年三月三十一日現在の全国の整備率でございますが、同報系、すなわち各戸ごとの受信機あるいは屋外の拡声機によって通信連絡を行うものでございますが、これについては五三・六％。移動系、これは市町村内の移動局と基地局とを結んで相互に通信を行うものでございますが、これは七八・二％となってございます。
さらにまた、雑排水などを各戸ごとに処理する合併処理浄化槽の整備に関する事業を実施する市町村は、実施区域内において雑排水を排出する者に対しまして必要な助言または勧告をすることができることといたしまして、国は合併処理浄化槽の整備を実施する市町村に対し費用の一部を補助することができることとしておるというのがこの法案の概要でございます。
まず第一に、この法律案において水道原水水質保全事業として実施の促進の対象としておりますのは、下水道の整備に関する事業、雑排水等を集合して、または各戸ごとに処理する合併処理浄化槽の整備に関する事業、河川に関する事業等であります。
また、各戸ごとに合併処理浄化槽の整備を行う事業を実施する市町村に対しましては、法十三条に基づきまして国庫補助が行われることになっているわけでございます。これらの規定を踏まえまして、この水質保全事業を所管する各省におきまして必要な予算を確保していただけるよう御協力をお願いしていくとともに、厚生省におきましても、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
まず第一に、この法律案において水道原水水質保全事業として実施の促進の対象としておりますのは、下水道の整備に関する事業、雑排水等を集合して、または各戸ごとに処理する合併処理浄化槽の整備に関する事業、河川に関する事業等であります。
○田英夫君 もう時間が参りましたけれども、今のお答えでちょっとあいまいですけれども、要するにこういう新しい時代になったら、本当にＣＡＴＶがもっと発展しなければ、放送衛星をせっかく打ち上げても、それを受け取る側が各戸ごとに三十万円のアンテナをつけなければならないというようなことの中で容易にこれが広がらないと。ＣＡＴＶがもっと普及すれば衛星放送との関係でもいいと。
それを各戸ごとに配管をしなかったものですから、真ん中にあった配管の蛇口というのですか、それが壊されちゃって、それで結局もう一遍やり直した。確かに水道の施設ができて定住農業がそこで成り立つようになった、三万人ぐらい。ところが、御存じのように薪炭林が全部切られてしまって、特に主婦の仕事というのはまきを集めてくることなんです。一日がかりで集めてくる。
それからもう一つは、電気料金の格差をなくするためにも、その地域の住民については各戸ごとに実質的な料金の軽減を図ると同時に、企業に対してもその地域に行く工場、そういうものに対する料金の割引なども考えておりますし、またその地域の投資促進税と申しますか、そういう意味で雇用の促進を図って工場誘致をするための減税措置というようなものを図っております。
○原田政府委員 まず集合住宅でございますが、集合住宅の場合に、先生の御指摘のとおり、あのボンベは別棟のところにございますから、ボンベが各戸ごとになっていないということはおっしゃるとおりでございます。ただ、御案内のとおり、ＬＰガス法三十六条に基づきます調査義務というのは、各戸の場合であろうと集合住宅の場合であろうと、同じように調査をさせるということにしております。
したがいまして、導管の漏洩あるいは各需要家の屋内の配管の漏洩の点検を各戸ごとに点検いたしまして、安全であるということを確認いたしましてガスの供給を再開しなければならない、こういうことでございますので、大変復旧状況は遅れておるわけでございますが、ただ、現在石巻瓦斯につきましてはほぼ供給が再開いたしております。それから古川ガス、塩釜瓦斯につきましては、本日から供給の再開を逐次行うことになっております。
それから住居表示は、これはひとり郵便の立場からだけではなくて、一般的に国民もできれば正確に住居表示がされておるともちろん便利であることは間違いないのですが、各戸ごとをながめてみると、きちっと住居表示がなされている家は比較的少ないようにも見受けられるのですけれども、こういったことについても現状はどういった状況にあるか。
と申しますのは、個人防音の工事につきましては、それぞれ耐用年数あるいは型式の違う各個人のお宅を対象にいたしますと関係上、そのそれぞれのうちに対してどのような防音工事をしたらよいかということを各戸ごとに設計をいたしております。したがいまして、いま先生御指摘のように非常に効果が上がらないというふうな指摘を受けたということは承知しておりません。
また子供さんが一人亡くなったという事故も発生しておりますし、これからの雨期を控えまして大雨のとき、また地震のとき——夜もほとんどだれかが必ず交代で、眠らないで見張りをしているとか、また各戸ごとに土どめとか擁壁をつくって、毎日崩れ落ちてくる土砂を防いでそれを運んでいるとか、さらにまた基地の上から子供たちがいろいろなごみだとかびんだとかというものを投げ捨てて、それの処理にも困っているだとか、こういうことを